【コロナウイルス陽性】自宅療養で保険金？傷病手当金は受け取れる？

この記事は2022年4月2日時点の情報を参照しています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する最新情報は厚生労働省のウェブサイトも合わせてご確認ください。

《コロナウイルス陽性》経済的不安を打破する２つの方法

休業は本来この7日間または10日間ですが、正しくは0日も加えるので、8日間または11日間が一般的です。

仕事ができない期間の失った給与をなんとかしたい。

そう思いませんか？

ここでは２つの方法をお伝えします。

1. 加入している医療保険の請求
2. 傷病手当金の申請

順番にみていきましょう。

加入している医療保険の保険金

医療保険に加入されている方であれば、支給される可能性があります。

コロナウイルス感染で自宅療養または療養施設で療養された方は、入院療養と同様の給付金が受け取れる可能性があります。

ぜひ保険会社に確認しましょう。共済なども同様です。

ただし残念ながら「濃厚接触者」では保険適応とならない場合がほとんどです。

保険内容や保険会社によっても基準は違いますので、現在加入されている保険会社へお問い合わせください。

傷病手当金の給付金

自宅療養期間の解除まで少なくとも11日間、仕事を休む＝収入がなくなります（または有給がなくなる）。

でも、安心してください。

傷病手当金はもらえます。

最初の３日間は待期期間のため対象外になります。

そのため最高でも７日間の給付、その間休暇の期間を省くので、実質４～６日程度の給付日数となるのが一般的です。

また、「賃金が支払われない期間を補償してくれる」もポイントです。

上司が勝手に「有給で消化しといたよ」といったら取り消してもらってください。

傷病手当金は給与が支給されない期間に対してもらえる給付金です。

有給扱いにしてしまうと、「給与が支払われた期間」として換算されるため給付できなることもあります。

〈傷病手当金〉給与の3分の２をカバーしてくれる

6割を補償してくれる傷病手当金ですが、実質の補償は4～6日。

休むタイミングにもよりもっと短くなることもあります。

全部補償とはいきませんが、雇用される身であれば制度を利用しない理由はないでしょう。

〈傷病手当金〉2022年1月改正により期間が緩和

傷病手当金は2022年1月に改正。

以前は同病名での手当給付は1年6か月を超えるとできないとなっていましたが、改正後受給期間が通算1年6か月となり支給条件は緩和されたといえます。

これもコロナウイルス感染症による改正ではないでしょうか。

コロナは1回感染すればもうかからない、という感染症ではありません。

今後2回、3回と感染する可能性を踏まえた時に、改正前の条件だと給付が受けられない人が出てきます。

改正後は、より給付を受けられる可能性が高まります。

今後のコロナ以外の感染症の脅威についても考慮された案なのでしょう。

厚生労働省　HP　傷病手当金の改正について

《傷病手当金》個人事業主はコロナ陽性でももらえない？

傷病手当金の給付については自治体により分かれるようです。

というのも、個人事業主一本で生計をたてられている方は国民健康保険に加入しています。傷病手当金が今回のコロナウイルス感染に関して特例で認めている国民健康保険での適用者は被用者であることが前となっています。

個人事業主の日当を正確に出すことも困難です。

自治体によっては傷病手当金にかわる助成金や手当を給付しているところもあるようです。

個人事業主のみで経営をされている方は1度お住いの自治体に相談されることをおすすめします。

《特例》コロナ陽性　医療従事者・介護従事者は労災保険給付の対象に

と思っていたら、医療従事者の場合は傷病手当金ではない可能性が浮上してきました。

また、介護職の方なども当てはまる可能性があります。

療養が終えたら会社に相談予定ですが、今回のエラ子の場合は労災になる可能性があると労働基準監督署への電話相談で判明しました。

厚生労働省から発表があった労災申請件数24,103件に対して、実に80％以上の21,495件が認定。

内訳では21,495件の内医療従事者は15,395件、うち14,666件の約90％が認定されています。

傷病手当金よりも労災の方が申請はおりにくいですが、受給額は多いのが一般的です。

日額の約80％程度が支給され、傷病手当金と比較して20％ほど高額になります。

エラ子は労災申請なんてもちろんしたことありません。

どうなるのか、また経過や結果を記事にあげたいと思います。

厚生労働省　職場で新型コロナウイルスに感染した方へ（PDF）

医療保険請求＆傷病手当金給付　まとめ