【2022年】太陽光発電システム廃棄費用の積立義務化　住宅も対象？

太陽光発電設備の廃棄費用積み立て義務化とは

2022年7月に太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度「改正再エネ特措法」が開始されました。

これまで努力義務だった太陽光発電システムの廃棄にかかる費用を積み立てて準備することが義務化された制度です。

これから太陽光発電システムの導入を検討している方や、今現在太陽光発電システムを設置している人も目に留まると気になる制度。

制度を簡単に解釈しておきましょう。

《太陽光発電の廃棄費用》積み立て義務化の対象

廃棄費用の積み立ての対象となっているのは固定価格買取制度FIT・FIP認定を受けた10kw以上の『事業用太陽光発電事業者』とされています。

実はFIT制度にはもともと廃棄費用相当額が含まれています。

気になるのは『事業用太陽光発電事業者』というところ。

一般家庭でも10kw以上は対象になるのでしょうか？

廃棄費用積み立て義務化は一般住宅は対象？

廃棄費用積み立ての対象は『出力10kw以上の太陽光発電』、下記についても対象となります。

制度の内容には

• 積み立ての開始は売電開始の10年後
• 積み立て方式は外部積み立て源泉徴収方式
• 積み立てた金額は太陽光発電設備廃棄の際に返金される

などの要点があります。

詳しい制度内容は経済産業省　太陽光発電設備の廃棄等費用積み立て制度について　(2021年9月17日PDF)を見ていただくか、『太陽光発電　廃棄　義務化』などで検索をおすすめします。

一般的な太陽光発電システムの廃棄費用内容を知ろう

太陽光発電システム設置に伴い、廃棄費用はいつかくるメンテナンス費の一部です。

太陽光発電の設備を設置して20～30年の耐久期間を無事走り抜けて廃棄となるのが理想です。

もちろんそれまでに台風による災害などにより破棄することも起こりえます。

太陽光発電設備の廃棄費用には下記のものがあります。

１．撤去費用

設置したパネルを取り外す撤去の費用です。

経済産業省によると、撤去費用は太陽光発電システム導入時にかかった費用の5％程度を見積もることで予測できるそうです。

２．運搬費用

運搬費用は撤去したパネルなどを廃棄場まで運ぶ時にかかる費用です。

太陽光発電設備は『産業廃棄物』に分類されるため、自治体での回収ができません。

３．処分費用

太陽光発電設備を取り外し、廃棄場へ運んだあとに処分してもらうために必要な費用です。

４．その他の費用

撤去の時に足場を組んだり、撤去した後に屋根の補修が必要な場合は別途料金が発生します。

廃棄費用よりも屋根の補修の方が高額になることも多いため、廃棄費用の準備は事前に行っておくことをおすすめします。

\\太陽光発電システム導入シミュレーション//

太陽光発電システム廃棄時にかかる総額の目安

今後2030年以降に太陽光発電の設備廃棄のピークがやってくると予測されており、費用を安くする政策がとられる可能性はありますが…

現状で予測される20～30万円程度を設置後から10年ほどかけて個人で積み立てておくことが安全策となります。

その他の費用として屋根の修理費が発生することもあります。

雨漏りが後から出てきた場合などは、再度足場が組まれることも想定されます。

高額な場合は修繕費で100万円かかった前例もあるそうです。

予測できないことに備えて、火災保険の補償の充実も検討するといいかもしれません。

まとめ

\\太陽光発電システム導入シミュレーション//