【燃料費調整額とは】わかりやすく解説　上限撤廃で電気代は？

《現代版》昔とちがう　電気代の構成を知ろう

電気代が高いと思ったら、電気料金の明細書の項目を確認してみましょう。

昔はなかった項目が増えていることに気づきます。

今の電気料金を構成しているのは下記のとおりです。

燃料費調整制度ってなに？

燃料費調整額について、経済産業省資源エネルギー庁は次のように説明して電気料金に含めるとしています。

燃料費調整制度とは

燃料費調整制度は、事業者の効率化の努力におよばない燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的とし、平成8年1月に導入されました。　

引用元：経済産業省　資源エネルギー庁燃料調整制度について

事業者ではどうにもならない場合とは、例えば今まさに起こっているウクライナ侵攻に伴う資源原価や運送費の高騰が当てはまります。

事業者の経営のためにということは、「事業者によってその調整額は変わってくる」ことを認識しておきましょう。

調整なので、原材料が高い時には支払いの項目となりますが、安い時には値引きになるのもポイントです。

燃料費調整額は燃料費によって増えることも減ることもある。

電気代に与える影響

燃料費調整額は、使用した電気量に対してかかります。

またその金額は電力会社によって差があり、契約が個人か事業用かによっても変わります。

エラ子の電気明細で確認してみます。

真冬のお高い電気料金の明細です。

燃料費調整額は2円24銭／kWhとなっています。

この時使用した電気量は858kWhでした。

なんと電気代の約9％にあたる1,900円が、燃料費調整額ということになります。

再エネ賦課金はさらに高額。

ひと昔までなかった電気料金の項目「燃料費賦課金」と「再エネ賦課金」だけで、電気料金請求額の21％（約4,700円）。

電気代に大きな影響を与える「燃料費調整額」。

広義の意味で市場連動型といえますが、実は多くの電力会社が採用しています。

燃料調整費は支払うだけではなく、時にはお値引きにもなるのです。

電気料金を下げるために、契約している電気会社の見直しを検討する方が増えています。

電力会社の民営化から、すでに1000万世帯が見直しを実施しているとの統計もあります。

しかし、この燃料費調整額は会社によって大きく電気代が異なることを忘れてはなりません。

燃料費調整額には上限が設けられています。

しかし、この上限の制度も難しい時代がやってきています。

燃料費調整額の上限って？

でんき燃料費調整額の上限とは、燃料の原価などによって加算される金額に上限を設けることです。

この燃料費調整額の上限については、『規制料金』『自由料金』という2種類の電気料金について知る必要があります。

上記のうち、燃料費調整額の上限が設けられているのは規制料金の電気料金プランです。

反対に、自由料金の電気料金プランの上限は各社によって違います。

原価高騰の背景もあり、2022年上限を設けていた会社も撤廃を決定しているのが現状です。

大手の電力会社は上限に到達？！

電力会社大手10社はご存じかもしれませんが下記のとおりです。

• 北海道電力
• 東北電力
• 東京電力
• 北陸電力
• 中部電力
• 関西電力
• 中国電力
• 四国電力
• 九州電力
• 沖縄電力

上限に達したことで安定した電気供給が困難となることを見越して、上限を撤廃する動きが高まっています。

電気代を安くするためには

エラ子宅では電気代の約20％を占めていた省エネ賦課金と燃料費調整額ですが、どちらも電気の使用量に対して計算されます。（燃料費調整額の場合は、減額もあり）

節電の効果が倍増する時代到来です。

しかし温暖化や異常気象などで空調設備は必須。

電気代を安くする方法以外にも、見直すことで家計を助けてくれる方法も参考にしてみてください。

おまけ　請求される電気使用料金を劇的減らす方法

電気を自分で作ってしまえば電気使用量として支払うお金は不要になります。

つまり、政府が推し推しで進めている自家発電を取り入れること。

初期費用はもちろん必要ですが、電気使用量＋再エネ賦課金＋燃料費調整額のトリプル費用を削減できるため、効果は絶大です。

もともと電気代で支払う分と比べて、自家発電ができたら…

• 停電時に助かる
• 費用が将来に活きる
• 売電価格は今が最高　今後目減り確定
• ＳＤＧｓに貢献できる

などなどの効果が期待できます。

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まとめ

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