【注文住宅】手付金ってなに？戻ってくる？費用相場と支払い時期

注文住宅購入における　手付金は返ってくるの？

手付金は返ってくる場合もあれば返ってこない場合もあります。

1円も返ってこないこともあれば、場合によっては2倍返ってくることも。

どんなケースがあるのかを確認する前に手付金の意味を知っておきましょう。

なぜ返ってくることがあるのか、なぜ返ってこないのかがスッとわかるようになりますよ。

住宅購入の手付金とは？

住宅購入では手付金を支払うことが大前提となります。

でも、そもそも手付金ってなんなの？絶対必要なの？と思いませんか。

手付金とは「契約しましたよ！」とお互いが売買契約を確認しあうために必要です。

つまり契約に関して必要な費用となります。

契約中にどうしても家を建てられなくなった場合や、ほかのハウスメーカーや工務店に変更したくなった場合は、手付金をそのまま施工業者へ支払う（返ってこない）ことで契約を解除する役目があります。

手付金と頭金のちがい

頭金は物件の価格から住宅ローンの借入金額を引いた費用です。

頭金が多ければ多いほど住宅ローンが少なく済むため、月々の支払額や返済期間を少なくすることができます。

でも、頭金はなしでも住宅は購入できますね。

手付金と申込金のちがい

戸建て住宅などの購入時には「申込金」という費用があります。

（別名：申込証拠金、買付証拠金などいろいろ）

申込金は必須ではなく、『（たぶん）買いますよ！』と購入意思を表すために、申込時に支払います。

契約は申込のあとになります。

申込金は契約前なので返金されるべき費用です。

しかし、契約をしてしまうと申込金は手付金の一部となるため返金されません。

住宅ローンに手付金は組みこめる？

「住宅ローンに一緒に組んじゃえばいいんじゃない？」

と思う家づくりの甘い罠。

気を付けてくださいね。

住宅ローンに組み込める費用は下記の通りです

住宅ローンに組み込むことができない費用についてみていきましょう。

なお、住宅ローンの借入先（金融機関）によって多少の違いはあります。

手付金は自己資金の現金で準備しなければならない費用です。

住宅ローンが下りる前に支払いが済んでいるものなので、

住宅ローンに組み込むことはできません。

手付金の相場はいくら？

手付金の相場は物件価格の5～10％程度が一般的です。

切りのいい数字にすることが多く、30万円、50万円、100万円などの金額設定になることが多いようです。

手付金が安すぎると、いいの？悪いの？について考えます。

手付金が安すぎは恥ずかしい？！　いや、「安く」で正解です！！

手付金は安いことでいいこと、悪いことの両方があります。

手付金が安くて良いこと

1つ目の安くていいことは、手元に現金が残ることです。

2つ目の安くていいことは、万一の契約解除時に痛手が少ないことです。

契約解除に至るケースは決して少なくありません。

例えば失業や離婚、就業困難な介護状態になる他、どうしても施工業者との相性が悪い、対応に不安があるなどがあげられます。

契約を解除せざるを得ない理由で解約したとしても、手付金は返ってきません。

手付金が安いと、施主としては契約解除のハードルが下がります。

手付金が安くて悪いこと

手付金が安い場合、施工業者（売主）から契約解除を申し出られたときに支払われる違約金が少なくなります。

施工業者側の一方的な契約解除には手付金の2倍の金額を施主（買主）に支払う必要があります。

手付金が少ないと、施工業者から支払われる違約金が少なくなります。

あんまり金額を安くするのはカッコ悪いのでは…。

と思うかたもいらっしゃると思いますが、ここはプライドを捨ててはいる保険だと思ってポジティブに実施してみてください。

上限額と下限額

手付金については売買金額（物件価格）の20％を超えてはいけないというルールがあります。

例えば3000万円の物件購入では600万円、

1000万円の物件購入では200万円以内に手付金を設定する必要があります。

そうです。そして手付金の下限金額はおそらくエラ子の支払った10万円ではないでしょうか。

もっと安く済ませたよという強者がいたらコメントお待ちしております。

《手付金の保全措置》手付金の金額を決めるもうひとつのポイント

保全措置とは、支払った手付金を第三者に預かってもらうなどして、物件引渡までの間に売主の倒産や夜逃げなど引き渡しができない事態になったとしても、支払った手付金を返してもらえる措置のことです。

注文住宅など、未完成物件の場合は売買代金の5％以上または1000万円。

完成物件の場合は10％または1000万円以上を手付金として支払うことで、売主に保全措置を講じる義務が生じます。

手付金はいつまでに準備すればいい？

手付金は契約成立のために必要な費用なので、準備するタイミングは申込日～売買契約当日までの間となります。

当日に現金で持参するか、先に支払いを終えて売買契約当日に契約を結ぶなどがあります。

手付金は現金で準備することが多い

手付金の支払いは現金が多いのですが、振り込みの場合もあります。

売主へ確認しておくといいでしょう。

振り込みの場合、契約当日が日曜日で銀行が開いていない場合もあるため、前もって振り込み日についても確認しておく方がいですね。

手付金が準備できない！２つの対処法とやっちゃいけない準備の方法

手付金が自己資金で準備できない場合は、単純に「お金がない」からが多いです。

住宅購入においてこれからかかってくる費用もあるので置いておきたい。との思いもわかりますが、無理をしてまで支払う＝その後のローンが払えるのか？との疑問にもつながります。

手付金が準備できない場合は潔く　下記の二択にしぼって考えてください。

手付金が払えないほどであれば、今後発生するであろう費用の負担はかなり大きいと考えられます。

契約前の段階で気づけたのはとても運がいいです。

自己資金をためるところから始めれば家づくりはまだ間に合います。

急かされるように売買契約を結んだあとの方が、きっと恐ろしいことになります。

そして資金不足で頼れるのはやはり身内です。

第二の選択肢として、親に援助してもらうことを検討しましょう。

住宅ローンをフルローンで借りる場合は後から返済可能です。

ご両親にローン開始とともに一括返済できることを説明すれば、貸してもらえるかもしれませんね。

もちろん約束は守る大前提です。

手付金が返ってこない場合の説明を読んでいただき、リスクも踏まえたうえで資金援助をお願いしてください。

絶対にやっちゃいけない新たな借入

キャッシングなどで新たに借り入れを作ることは「家づくりを諦めるのと同じ行為」と認識しましょう。

住宅ローンでの審査に大きな悪影響となります。

絶対に借入はしないようにお願いします。

ちなみに施工業者側から「うちが立て替えましょう」などの話が出たら要注意！

仲介会社や施工業者が買主にたいして一時的に貸し付ける行為は違法です。

手付金が戻ってくる　4つのケース

手付金が戻ってくるのは下記の４つのケースです。

順番にみていきましょう。

住宅ローンの審査に落ちた

《住宅ローン特約条例》をご存じですか？

住宅ローンを組んで住宅購入をする場合、「銀行の審査に落ちた時には白紙解約になるよ」という特約があり、これを住宅ローン特約条例と呼ばれます。

住宅ローン特約により、契約後の本審査に落ちると手付金は返ってきますが、注意点はあります。

注意点については後の「手付金が返ってこないケース」でご紹介しています。

地震や台風など災害により引き渡しできる状態ではないほどの破損が起こった

引渡し前に災害にあったなど、軽いものであれば売主が修復しての引き渡しになることもありますが、損傷が重大だと補修でも復元できません。

契約は白紙解除となり手付金は返金されます。

売主の契約違反があった

売主側の契約違反があった場合でも手付金は返ってきます。

一例として、土地を購入したが埋蔵物があり住宅が建てられないことが後からわかった。などがあります。

しかし、契約書を作成しているは売主側なので、よほどのことがないと契約違反とはならないようです。

例えば引き渡し日がずれても〇〇が理由の場合は売主に責任はないからと、契約違反には該当しないなど。

住んでみてからでないとわからないことも多く、引き渡しまでに分かる不具合で契約違反になるほどのものは例に挙げるのも難しいです。

売主の一方的な契約解除

売主の一方的な契約解除で手付金を放棄すると、買主（施主）には手付金と倍の金額が返還されます。

せっかく契約までこじつけたのに契約解除したくなる理由って、なんでしょうか。調べてみました。

• もっといいお客様が見つかった
• 買主が手続きを進めなさすぎる

手付金を放棄してでも取りたいお客様が現れた時や、買主がとにかく手続きをしてくれないときのようです。

後者は対応機関が長期化するだけでも業者としてはコストがかかるので、期日を守る、返事を長引かせすぎないなどは施主として身につけておきたいマナーと感じますね。

手付金が戻ってこない　2つのケース

手付金が戻ってこないのは２つのケースがあります。

• 契約後に違う施工業者に変更したくなったので契約解除
• 買主都合での住宅ローン本審査通過せず

順番に見てみましょう。

契約後に違う施工業者に変更したくなったので契約解除

「せっかく契約したのに解約したいなんてそうないでしょ。」

と思うかもしれませんが、結構あります。

契約までした気に入った施工業者なのに、話を進めていくうちに意見がくみ取ってもらえないと感じる、偽った情報を提示されたなど、不信や不満から。

また、純粋にめちゃくちゃ気に入ったハウスメーカーに出会ってしまったなどが解除の引き金になることが多いです。

そういった場合には契約解除に関して手付金は返還されません。

買主都合での住宅ローン本審査通過せず

住宅ローンの借り入れには、仮審査があり、この仮審査が承認された後に売買契約、その後住宅ローンの本審査を進みます。

そのため、仮審査の時と本審査の時とでは買主の状況が変わっていることがあるんですね。例えば…

• 失業、転職した
• 借り入れが増えている

などです。

上記の場合は仮審査の時とちゃうやんけ！と、住宅ローン本審査がおりない大きな要因になります。

買主側の因子となるので、手付金は返ってきません。

家づくりって結局いくら自己資金が必要なの？！

自己資金として必要な金額は購入する物件によって変わります。

とはいえ目安は欲しいもの。

エラ子の経験からも、このくらいあればいいなを出しました。

手付金は30～100万円（エラ子は10万円でした）

諸費用は最低限引っ越し料金、印紙代…住宅ローンに組み込めないものを考慮します。

個人差や地域差もあるので一概には言えませんが、最低限　諸費用と手付金を合わせて土地ありでも90万円は必要です。（手付金でも左右されます）

エラ子の出した最低限です。本当に最低限です…！

※ちなみに土地なしの場合はさらに費用がかかります。

注文住宅の場合は他にも建築中のリスクもあるため、正直諸費用で余裕がなくなるなら家の購入はもう少し資金を貯めてから。

または、中古物件やリフォームも視野にいれることが最適案になると思います。

こちらの記事↓には災害時のリスクマネーについても解説しています。

《おまけ》自己資金０で家が買えるはウソ

自己資金０でも家が買えます！

まじで？！と思ってしまいますよね。

もうお分かりかと思いますが、手付金は先に「現金で」必要です。

フルローンで住宅ローンを契約していれば後から同額が残るので、手付金が返ってきた感覚になります。

でも手付金は自己資金で準備しなければなりませんので、自己資金０で家が買えるはウソということになります。

住宅購入のためには他にも、引っ越し費用や家電・家具購入費用も必要になります。

どう考えても自己資金０で家は購入できません。

なお、手付金が用意できず借り入れて用意することは絶対にやめましょう。

後々ローンを組むときに大きなマイナス点になるので、かな～り審査に通りにくくなります。

まとめ