【FIT制度とは】2023年に太陽光発電設置は損しちゃう？早い方が得だけど

FIT（固定価格買取）制度とは

FIT制度は別名『固定価格買取制度』と言われ、「フィット制度」と読みます。

日本のエネルギー自給率の向上と温暖化対策が問題となり、このままではいかんと国が始めた制度です。

2012年に再生可能エネルギーの普及を目的として開始されました。

内容は、太陽光や風力など自然エネルギーで発電した

『再生可能エネルギー電気』を

『国が定める価格』で

『一定期間』

電気事業者が買い取ることを国が義務づけました。

※再生可能エネルギーについては経済産業省の『なっとく！再生可能エネルギー』でより深く知ることができます。

《FIT制度》固定買取価格の推移

FIT制度開始の2012年以降、2017年にも制度改正が行われ毎年売電の価格や条件が見直されています。

また、10kWh以上の産業用太陽光発電と比較して、10kWh未満の家庭用の発電買取価格は高く設定されています。

国が定めるFIT制度の固定買取価格を、開始年度の2012年から見てみましょう。

年々3円程度ずつ下がったあと、近年では2～1円の下がりになっています。

設備費についても価格は下がってきているので、固定価格も同じように下がっても大きく損をするようなことはありません。

しかし、買取価格が毎年下がってしまうと思うとなんだか恩恵が少ないように思いますせんか？

安心してください。

太陽光発電設備の設置後、FIT制度による価格改正で大きく損をすることがないようになっています。

《FIT制度》固定買取価格は毎年下がっていく？

毎年下がる固定買取価格を見て今年もまた買取価格が下がる…と思わなくて大丈夫です。

固定買取価格は買取期間の10年間は更新されず売電開始時の固定額が適用されます。

《太陽光発電システム》設備費用は年々安くなっている！

太陽光発電システムの設備費は年々安くなっており、FIT制度開始当初の2012年と比較し2021年度は18万円も安くなっています。

FIT制度導入により需要が増え、より高品質な製品をより安価で提供できるようになりました。

固定買取価格が下がっていますが導入コストも下がっているため、当初のFIT制度同様固定買取価格の金額で元を取ることは可能になっています。

《損してる？》太陽光発電設備費用とFIT固定買取額の値下がり幅を比較

太陽光発電設備費用とFIT固定買取額の値下がり率を比較してみます。

比較年度	太陽光設備費用	固定買取
2012年	46.5万円	42円
2021年	28.8万円	19円
値下がり率	38％	55％

やっぱり絶妙に早くつけたもん勝ちなのかもしれませんが、残りの人生今が最速です。

時代にあった太陽光発電を検討していく時期にあるのかもしれません。

《豆知識》実は『あなた』も払ってる　FIT制度の買取料金

再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）をご存じでしょうか？

電気代の検針票（請求書）を見てみましょう。

利用料金内訳に再生可能エネルギー発電促進賦課金＝『再エネ賦課金』の記載がありますね。

金額は決して安くないはずです。

というのも、再エネ賦課金の金額は年々上昇しています。

実はFIT制度で買い取られている電気料金はこの再生可能エネルギー発電促進賦課金＝『再エネ賦課金』を日本の全世帯で負担することで成り立っているのです。

太陽光発電を設置していても、していなくても、電気の使用量に応じて全国一律で請求されています。

まとめ

\\太陽光発電システム導入シミュレーション//