【耐震等級3にもデメリット？！】財布にやさしいお得なメリットも3つ

【耐震等級とは】　知っておくべき基礎知識

数百年に一度発生する地震によって倒壊または崩壊しないようにと国が定めた技術基準に適合した建物を耐震住宅といい、地震に対する建物の強さを表す性能評価を「耐震等級」といいます。

2000年に「耐震等級」を含む住宅性能表示制度（国土交通省より）が制定されました。

等級は1～3に分類され、数字は高くなるほどより性能がいいと評価されます。

耐震等級1	建築基準法で定められている建物に備わっているべき最低限の耐震性能基準を満たすことを意味します。震度6強～７の地震でも倒壊はしないレベル。 ただし、損傷によって大規模修繕や建て替えが必要になることもある。実際には震度や揺れ方の違いなどから目安程度に留めておく必要があります。
耐震等級2	耐震等級1の1.25倍の耐震性能で、震度6強～7の地震でも倒壊せず、かつ一部の補修程度で済み続けられるレベル。 災害時の避難所として指定される学校や病院、公民館などの公共施設には必ず求められる強度です。
耐震等級3	耐震等級1の1.5倍の耐震性能で、震度6強～7の地震でも損傷がない場合、または軽い補修程度で済むレベル。災害復興の拠点となる重要な防災施設(警察署・消防署など)の建設用途に採用されることが多いです。

耐震等級が高いことでのメリット

地震に備えた家で安心して過ごせる

やはりこれが一番でしょう。そもそも地震に備えての耐震です。

もっと安心を買う方法には、制震を付加する、免震装置を採用するなどの方法もあります。

耐震等級が高いほど地震保険料が安くなる

地震保険は火災保険と同時加入で、どこで加入しても金額は変わりません。

地震は国レベルの災害。住宅ローンを組まずに家を持てる人以外は加入必須の保険が地震保険です。

この地震保険には割引制度があり、耐震等級が高いほど割引率が上がります。

保険料割引率は下記の通りです。

耐震等級１	保険料割引率：10％
耐震等級２	保険料割引率：30％
耐震等級３	保険料割引率：50％

耐震等級に応じてフラット35・住宅ローンで金利優遇が受けられる

住宅ローンのフラット35では、省エネ性、耐震性、バリアフリー性、耐久・可変性のうち一つ以上を満たすことでフラット35Sの金利優遇が受けられるプランを採用できます。

プランにはAプランとBプランがあり、Aプランでは10年間、Bプランでは5年間

年▲0.25％の金利引き下げの優遇を受けることができます。

※尚2021年10月設計検査申請分より、土砂災害特別警戒区域内の新築住宅についてはこのフラット35Sプランが適用外となったことがフラット35のホームページにて記載されていました。ご注意下さい。

耐震住宅にするデメリット

《耐震等級3の場合》間取りの自由度が下がる

必要な壁の数や位置、強度などの関係で、間取りを自由に変更できないデメリットがあります。

《耐震等級3の場合》工事費や申請費などコストがかかる

耐震の等級を上げれば上げるほど工事費や材料費によるコストがかかります。

しかし、制震や免震などにすることで更なるコスト負担にもなることを考えると、耐震構造のみでのコスト負担はかなり少額と言えます。

また、耐震等級の証明申請にかかる費用も決して安くはないのでデメリットとします。

申請によっては後からではできない検査項目もありますので、ハウスメーカーや工務店に前もって申し出ておきましょう。

申請にあたって、性能評価制度で取得すると40～45万ほどかかるようですが、単に耐震等級3であることを証明するだけであれば性能証明書の取得で十分です。

性能証明書の取得費用は25～30万ほどです。

耐震等級3が建てられるハウスメーカー

地震大国日本で安心して家で過ごし続けるために、耐震等級は3が絶対おススメです。

工事費や証明申請などコストはかかりますが、それ以上のバックがあると思って間違いありません。

そのために耐震等級3の家が建てられます！というハウスメーカーへ依頼する必要があります。

対応してくれるハウスメーカーは、PRタウンライフでも探すことができます。

完全無料で耐震等級に加えて、間取りや資金計画、土地探しの相談まで乗ってくれます。

その他のご希望欄に「耐震等級3で対応してくれるハウスメーカーを探しています。」と記載しておくと、

ふさわしい工務店さんやハウスメーカーを厳選して数社紹介してくれます。

〈PR〉タウインライフ

まとめ